府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、対象となる外国人の在留資格につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づく日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となります。
たとえ国民の９割が平和条約締結に反対であっても、それを貫いてもらいたいと思いますし、実際は、直近の今の世論調査でも、６割ぐらいの方が禁止条約に批准すべきだ、日本政府はという考え方で、反対の人は25％、よく分からないとか別の意見が十何％なんですけど、日本国民としては今んところはそういう世論になっております。
昨年は、史上初となりました米朝首脳会談により両国間の緊張緩和が進むなど、東アジア地域の安定化に一部で進展が見受けられましたものの、徴用工判決や火器管制レーダーの照射等に端を発する日韓関係の悪化、平和条約の締結及び北方領土の帰属にも影響する日露首脳会談の方向性など、我が国を取り巻く国際情勢の先行きは不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１００│「いじめ防止条例」制定について │ 25. 5. 2 │ 25. 5. 2 │文教委員会│ ├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１０１│日本政府は北方領土問題を早期に解決し，│ 25. 5. 9 │ │ │ │ │日露平和条約
サンフランシスコ平和条約が昭和26年９月８日に調印され，昭和27年４月28日に発効し，独立を回復した日，現憲法の無効宣言をすればよかったのです。なぜか我が国は，この憲法を後生大事に今日に至るまで変えることをしませんでした。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（岡崎） 日程第１９，議案第１０号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 ◎副町長（上山） 議案第１０号案件の提案理由を申し上げます。
議会基本条例等制定特別委員会中間報告 日程第３ 議案第19号 合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特 例に関する条例 日程第４ 議案第20号 廿日市市暴力団排除条例 日程第５ 議案第21号 廿日市市協働によるまちづくり基本条例 日程第６ 議案第22号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国 との平和条約
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第６ 議案第２２号 住民基本台帳法の 一部を改正する法律及び出入国管理及び難民 認定法及び日本国との平和条約に基づき日本 の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する 特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例 33
本案は、住民基本台帳法の一部を改正する法律、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が、平成24年７月９日から施行されることに伴い、広島県後期高齢者広域連合規約の関係規定について一部改正を行うものであり、この規約変更につきまして、地方自治法に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
次に，議第４５号広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更については，出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い，外国人登録法が廃止となるため，外国人登録原票に関する規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
定めることについて） 日程第９ 議案第19号 合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特 例に関する条例 日程第10 議案第20号 廿日市市暴力団排除条例 日程第11 議案第21号 廿日市市協働によるまちづくり基本条例 日程第12 議案第22号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国 との平和条約
◯議長（角田俊司） 日程第12、議案第22号住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
会議事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第９号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理について 議案第１１号 東広島市手数料条例の一部改正について 議案第１２号 東広島市税条例の一部改正について
議案第３号 財産の取得について 議案第４号 市道の路線の認定について 議案第５号 請負契約の変更について 議案第６号 請負契約の変更について 議案第７号 町及び字の区域の廃止並びに町の区域の設定について 議案第８号 字の区域の変更について 議案第９号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号）の施行に伴い，広島県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため，この規約案を提案するものであります。
1978年、日中平和条約のとき、鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の一時棚上げを唱えたとき、日本の領有権を明確に主張しなかったこと、1992年には尖閣諸島を中国が自国領と明記したとき、口頭で抗議しただけでした。 今回も、肝心の外交的主張を怠って、言うべきことを言わないでおります。中国政府にも、今回のような緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うよう求める。
1978年、日中平和条約のとき、鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の一時棚上げを唱えたとき、日本の領有権を明確に主張しなかったこと、1992年には尖閣諸島を中国が自国領と明記したとき、口頭で抗議しただけでした。 今回も、肝心の外交的主張を怠って、言うべきことを言わないでおります。中国政府にも、今回のような緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うよう求める。
第341号議案 「適用対象の消滅等による条例の廃止に関する条例の制定について」中，日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び収入役等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例，職員の休日の特例を定める条例，昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例，広島市の公務員に対する臨時特別手当の支給に
まず，昭和27年５月27日制定の条例第36号，日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び収入役等の賠償の責任に基づく債務の免除に関する条例があります。この条例は，昭和27年４月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により，日本が独立を回復したことによる恩赦に関連したものです。